改憲国民投票法案情報センター
憲法調査特別委員会は4月10日(火)本会議散会後、理事懇談会を開催した。以下はその概要である。
○保岡・自民党筆頭理事より、機は熟したとして、12日に民主党修正案の趣旨説明と各会派30分ずつの質疑の後、法案の採決をしたいとの提案がなされた。また、船田・自民党理事は、なお、両修正案で歩み寄れるところがないか、高度な政治判断で知恵を出す価値があると発言。
○枝野・民主党筆頭理事は、「与党及び民主は2時間ずつ、共産、社民も30分など」というような細切れではなく、時間をとった質疑を保障した上で、次に進むべきである。民主党としてはベストの修正案を出したつもりだが、よりベターなものにする立場に変わりはなく、より合理的なものになるなら、さらに修正もありうると発言。
◯笠井議員（共産）は、
1) 昨日の政府・与党連絡会議で二階・自民党国対委員長が採決に向けて環境は整ったと発言するなど、外から勝手な発言が出されており、撤回を求めるべきである、
2) 公聴会の公募は124人あり、うち反対意見が108人、さらに公聴会、47都道府県での地方公聴会の開催を求める声も多数寄せられ、地方紙の社説やNHK世論調査でも慎重審議を求める意見が多数である。採決の環境が整ったどころではない、
3) 二階発言を撤回させた上で、日程協議をすべきであり、採決前提の日程設定には反対である、
と主張した。
○社民党の辻元氏、国民新党の糸川氏も、慎重審議を求め、採決には反対であると表明した。
○船田氏と枝野氏の提案をめぐり、議論があったが結論は出ず、11日の正午、再び理事懇談会を開催し、協議することとなった。
2007年4月10日 23:30
国会情勢 (4月10日)
