改憲国民投票法案情報センター
『北海道新聞』2007年4月12日 07:12
国民投票法案 きょう採決へ 衆院特別委
衆院憲法調査特別委員会は十一日の理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の取り扱いについて断続的に協議し、中山太郎委員長が職権で十二日の委員会開催を決めた。与党は十二日中の同委員会で採決、十三日の衆院本会議で与党修正案を可決、参院に送付する方針だ。野党は早期採決に反発しているが、与党側は単独採決も辞さない構えだ。
与党側は理事懇談会で、前日に続き十二日に与党と民主党の両修正案を採決するよう主張したが、野党側は「採決前提の協議には応じられない」と反発して途中から欠席。最終的に十二日は民主党修正案の趣旨説明と与野党両案に対する質疑を行うところまで委員長の職権で決めた。
これに先立ち、自民、公明両党は幹事長、国対委員長らが会談し、十二日の採決は譲れないとの方針を確認。
自民党の二階俊博国対委員長は記者団に「できるだけ円満な解決を求めてきたが、そろそろ努力の限界だ」と述べ、与党単独の採決も辞さない考えを示した。
これに対し、民主、社民、国民新の野党三党は国対委員長会談を断続的に開いて対応を協議。十二日の委員会で民主党修正案の趣旨説明と質疑には応じるが、与党が強行採決した場合は抗議行動に出ることで一致した。民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者団に「問答無用で攻めてきたら、こちらも抵抗せざるをえない」と強調した。共産党は委員会に出席して採決に反対する考え。
『朝日新聞』2007年04月12日 06:02
国民投票法の成立確実に 与党修正案、１３日に衆院通過
自民、公明両党は１１日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案について、１２日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、１３日に衆院を通過させる方針を決めた。参院での民主党との修正協議は想定しておらず、安倍首相が目標とする５月３日の憲法記念日までの成立をめざす。これにより、同法の今国会での成立が確実になった。
同特別委は１１日、中山太郎委員長の職権で１２日の日程を決めた。与党修正案は自民、公明両党の賛成多数で可決、民主党修正案は否決され、１３日の衆院本会議で与党修正案が採決される。
同法案をめぐって与党は、民主党も賛成しての成立をめざしてきた。自民、民主両党理事が歩み寄りを模索したが、与党執行部は妥協は困難と判断。採決を遅らせれば今国会での成立も危うくなるとみて、１２日の採決を指示した。また、参院で混乱しても、国会終盤でなければ参院選への影響が最小限にとどめられるとの計算も働いた。
与党は、参院で連日７時間の審議を重ねて最速２７日の成立をめざす。野党は審議入りから反発することは必至だが、遅れても５月下旬までには成立させる方針だ。
与党修正案は（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は１８歳以上（３）国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止——などが柱だ。
法の施行は成立から３年後で、それまでは国会への改憲原案の提出はできず、国会での審議は、それ以降になる。与党はまた、この３年間で選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討するとしている。
2007年4月12日 7:45
本日、強行採決か
