改憲国民投票法案情報センター
『西日本新聞』長崎版 2007年5月2日
県内でもメーデー集会 労働格差の是正訴え 「暴力許さぬ」特別決議も
労働者の祭典「メーデー」が１日、県内各地で行われた。労組員らは、パート労働者ら非正規社員と正規社員の労働格差の是正や改憲阻止を訴えたほか、前長崎市長の射殺事件を受けて「卑劣な暴力を許さない」との特別決議や宣言を採択し、暴力根絶への決意を新たにした。
佐世保地区労など３団体が佐世保市島瀬町の島瀬公園で開いた佐世保地区集会には約１２００人が参加。連合佐世保地協の菊永昌和議長が「非正社員は使い捨てられ、正社員はサービス残業や長時間労働に苦しめられており、人間らしい労働環境を取り戻そう」と労働者の団結を呼び掛けた。
また、前長崎市長の射殺事件を受け、民主主義に対する暴力を糾弾する特別決議を採択。参加者は市中心部の国道３５号沿いをデモ行進した。
一方、県高教組などは、長崎市魚の町の市公会堂前広場で県集会を開き、約７００人が参加した。
労働者の賃上げや均等待遇を求める訴えに続き、来賓の山田拓民・長崎原爆被災者協議会事務局長が、憲法改正につながる国民投票法案の成立阻止を目指した運動への賛同を呼び掛けた。最後に「暴力を許さない世論と運動を広げよう」との宣言を採択した。
長崎労働局によると、３月の県内有効求人倍率は０．６１（全国平均１．０３）で、都道府県別では鹿児島県と並び下から５番目。特に製造業での求人が不振という。
『徳島新聞』2007年5月1日 15:26
格差・改憲に「ノー」 メーデー、県内２組織がデモ行進
メーデーの一日、連合徳島（藤原学会長）と徳島労連（見田治議長）の両系列団体の中央集会が徳島市内であった。強風と雨が降りしきる悪天候ながら、大勢の労働者が集まり、都市と地方で広がる格差の是正や、国民投票法案が衆院で強行採決され、憲法改正への動きが強まることへの危機感を訴えた。
●連合徳島系
第七十八回中央メーデーは、藍場浜公園で午前十時から始まり、産業別労組と単組の計六十団体から約二千人（主催者発表）が参加。藤原会長はあいさつで「格差是正のため最低賃金の引き上げを国民的な運動にしなければならない」と訴えた。
飯泉嘉門知事、民主党の仙谷由人代議士らの激励に続き、「九条の会徳島」呼び掛け人の乾晴美さんが「国民投票法案が衆院で強行採決される中、県民はもっと九条について知らなければならない」と呼び掛けた。
続いて「労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくる」とするメーデー宣言を採択。団結ガンバロー三唱の後、新町橋など市内中心部をデモ行進した。
小松島市など県内四カ所でも地区メーデーがあり、計約八百五十人が参加した。
●徳島労連系
徳島中央公園鷲の門広場で午前九時五十分から開かれた中央集会には、三十八団体約二百八十人（主催者発表）が参加。県国民春闘共闘の内海祐次郎代表幹事が「私たち労働者はリストラや定率減税撤廃などで生活が圧迫され、好景気の実感が持てない」と主張。また、安倍内閣について「日本を戦争する国へと変えようとしている」などと強く批判した。
徳島じん肺訴訟の原告団らが団結を訴えた後、憲法や教育基本法の改正、偽装請負などに反対するスローガンを採択。全員でガンバロー三唱した後、横断幕を掲げて市内中心部をデモ行進した。
三好市井川町でも西部集会が開かれ、七団体約九十人が参加した。
『京都新聞』2007年5月1日 21:27
格差是正や憲法九条堅持掲げ気勢 山城地域３カ所でメーデー
労働者の祭典・メーデーが１日、山城地域の３カ所で開かれた。降りしきる雨の中、総評系の団体が京都府宇治市と京田辺市、木津川市で集会やデモを行い、格差社会の是正や憲法九条の堅持を掲げて気勢を上げた。連合は２００５年から地域メーデーを取りやめており、今年も京都市内での中央メーデーに参加した。
宇治市宇治の府立宇治公園では「南山城統一メーデー」が開かれ、宇治市職員労働組合や府立高教職員組合など５３団体約５００人（主催者発表）が参加した。
小松直人実行委員長（宇城久地区労議長）が利益を優先する企業の姿勢を批判し、「企業における社会的な責任を組合として求めたい」と訴えた。メーデー宣言は、安倍政権を「アメリカと大企業のいいなり」とし、労働者が先頭に立って貧困と格差をなくし、憲法九条を守ることを宣言した。
続くデモでは、段ボールで作った３メートル大の立体的な「九」の文字を掲げて憲法九条の堅持を訴えるグループも。雨や強風を雨がっぱや傘でしのぎながら、ＪＲ宇治駅前や宇治橋通を行進した。
木津川市と相楽郡４町村では「相楽地区統一メーデー」が木津川市木津の市中央交流会館であり、京都総評系の１２団体約１５０人（主催者発表）が集まった。
井久保悟実行委員長（精華町職員組合執行委員長）はあいさつで、先日に衆議院で強行採決された国民投票法案や長崎市長射殺事件を挙げ、「自由と平和があってこその労働者の祭典。この国の民主主義はどうなるのか」と憂慮を示し、「憲法を守るために皆さんと頑張りたい」と述べた。
続いて参加者は、雨の中、横断幕やプラカードを手に木津地域をデモ行進。「大企業はリストラ、人減らしをやめよ」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。
『静岡新聞』2007年5月1日
格差是正を訴え 県内各地でメーデー
県労働組合評議会など主催の第７７回メーデーが１日午前、県内８地区で行われ、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本を目指そう」のスローガンのもと、約２０００人（主催者発表）が参加した。
静岡市の駿府公園で開かれた県中央メーデー（同実行委員会主催）には、憲法改正や国民投票法案反対、社会保障充実などを求め、約５５団体が参加した。実行委員長の松永昌治静岡地区労連議長は「人間らしく暮らせる賃金や人間らしい労働条件など格差のない社会を強く求める」と労働者の団結を訴えた。
参加者は「憲法、生活と権利、平和と民主主義を守る闘いを一層強め発展させる」などとするメーデー宣言を採択。同市中心街をデモ行進した。
『北海道新聞』2007年5月1日 14:13
きょうメーデー 格差是正訴え、改憲阻止も 参院選へ気勢
格差是正や改憲阻止に向け、こぶしを突き上げる連合北海道系メーデー大会の参加者＝札幌市中央区大通西８（中川明紀撮影）
メーデーの一日、連合北海道系と道労連系の労働組合はそれぞれ道内各地で大会などを開いた。広がる格差と解消されない雇用不安に加え、改憲論の高まりに対し、参加者はあらためて働く人たちの団結を訴え、七月の参院選での野党系候補の勝利に向け、気勢を上げた。
札幌市中央区の大通公園で開かれた連合北海道系の大会には約八千人（主催者発表）が参加。「ＳＴＯＰ！ Ｔｈｅ 格差社会」と大書きされた看板の下、渡部俊弘・連合北海道会長が格差是正の必要性などを強調するとともに、「与党を過半数割れに追い込み、政権交代によって働く者の未来を開こう」と参院選での勝利を訴えた。
参院選を控えていることから、先の統一地方選で与党の自民、公明両党の推薦を受けた高橋はるみ知事は招待されず、道の代表として近藤光雄副知事が出席した。
一方、札幌市中央区の中島公園では道労連系が三千五百人（同）を集めて大会を開いた。「憲法九条を守ろう」などと書かれたのぼりや旗がはためく中、名知隆之・道労連議長は「（参院で審議中の）国民投票法案が成立すれば、九条が改悪され、日本は戦争をする国へと変わる。政治の流れを変えよう」などと訴えた。
連合系と道労連系の参加者はそれぞれ大会終了後、プラカードなどを手に市内をデモ行進した。
『愛媛新聞』2007年5月1日
改憲反対強く訴え メーデーで５００人 松山
愛媛労連（田福千秋議長）系労組による愛媛中央メーデーが１日、松山市室町１丁目の石手川公園であった。６６労組・団体の約５００人が参加。国民投票法案が衆院を通過し、憲法改正の動きが具体化する中、改憲反対を強く訴えた。
田福議長は「安倍首相は今国会で改憲手続き法案や教育改悪３法案、米軍再編促進法案の強行を狙っている。こうした暴挙を許すわけにはいかない」と強調。７月の参院選に言及し「政治を変えれば暮らしと地域、平和を守ることができる。参院選で格差拡大・改憲勢力に厳しい審判を下そう」と呼び掛けた。
格差是正と貧困解消、安定雇用の確保などを盛り込んだメーデー宣言を採択。「ガンバロー」を３唱し、団結を誓った。
岩手放送ニュース 2007年5月1日 11:38
メーデー、岩手公園で集会
きょう5月1日は労働者の祭典、メーデーです。
盛岡の岩手公園では2つの労働団体が相次いで大規模な集会を開きました。
訴えたのはともに格差の無い社会の実現です。先に行われたいわて労連主催の集会には100団体1300人が参加しました。あいさつに立った鈴木露道議長は貧困と格差社会を解消し国民投票法案の国会通過を許さない総決起の場にしようと訴えました。そしてメーデー宣言が可決されデモ行進で連携をアピールしました。一方そのあと開かれた連合岩手主催の集会には116団体4000人が参加しましたが就任式を終えたばかりの達増拓也知事もかけつけ「中央との格差、県内での格差を解消したい」とあいさつしました。民主党の国会議員も顔を揃え佐々木敏男会長は「働くものが報われる社会に向け7月の参院選に全力をあげたい」と訴えていました。
北日本放送ニュース 2007年5月1日 11:45
県労連のメーデー
きょう５月１日は労働者の祭典、メーデーです。
県労連・富山県労働組合総連合は富山市内で集会を開き、全国一律の最低賃金制度の確立や憲法改定反対を訴えました。
富山市の稲荷公園で開かれた県労連のメーデー集会には４５の労働組合と１６の団体が集まりました。
そして県労連の米谷寛治議長が「都道府県によって格差がある最低賃金制度を見直し、全国一律の制度確立を求めたい」と訴えました。
また衆議院を通過し、現在参議院で審議が行なわれている国民投票法案については憲法を改悪するためのものだと指摘し、憲法改定阻止を訴えました。
2007年5月2日 1:12
全国各地のメーデーと改憲国民投票法案
