改憲国民投票法案情報センター
 
 
共同通信 2007年4月10日
国民投票の修正案提出 民主、採決先送り要求へ
 
 民主党は10日午前の「次の内閣」会合で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正案を決めた。枝野幸男党憲法調査会長が同日、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に修正案を提出した。

 与党は今週中に与党修正案の衆院通過を図る構えだが、民主党は修正案提出をてこに慎重審議を要求、採決の先送りを求める考えだ。

 修正案は国民投票の対象として憲法改正に加え(1)憲法改正の対象となり得る問題(2)統治機構(3)生命倫理(4)別に法律で定める問題-を列挙。幅広く「国政の重要問題」としていた当初案より対象を絞り、与党修正案に歩み寄った。

 投票年齢は「18歳以上の日本国民」とし、公選法改正まで実施を凍結するという経過措置は盛り込まなかった。公務員の運動は制限せず、テレビCMは禁止、新聞無料広告の規定は削除した。これら以外は与党修正案と同じ内容。
『読売新聞』2007年4月10日
国民投票の民主党案が決定、早期採決には反対強調
 
 民主党は10日午前の「次の内閣」会合で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の独自の修正案を決定した。
 高木義明国会対策委員長は記者会見で、「与党は今週中にも(与党修正案の)衆院通過を図る構えだが、民主党の修正案を十分審議すべきだ。採決は時期尚早だ」と早期採決に反対する考えを強調した。
 修正案は、与党修正案が国民投票の対象を憲法改正に限定しているのに対し、憲法改正の対象になりうる問題や、統治機構、生命倫理に関する問題なども対象とする一般的国民投票制としている。
TBSニュース 2007年4月10日
民主、国民投票法案の独自修正案提出
 
 民主党は10日朝、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の独自の修正案を正式に決め、国会に提出しました。
 「民主党の修正案も出ましたし、十分な審議をしていただきたい」(民主党・高木義明国対委員長)
 
 民主党は10日朝、「次の内閣」を開き、国民投票法案の民主党独自の修正案を正式に了承し、国会に提出しました。
 
 民主党の修正案は、国民投票の対象について、憲法改正以外も対象とすることを法案の本則に盛り込んでいて、これが与党案との最大の違いとなっています。
 
 民主党は、修正案の提出によって更なる審議を求めていますが、すでに自民・公明両党で共同の修正案を提出している与党では、与党幹部が10日朝、「民主党の主張どおりに受け入れることはできない」と述べていて、今週中に法案の衆議院通過をめざす与党側との協議は難航しそうです。
 
『日本経済新聞』2007年4月10日
民主、国民投票法案の修正案提出
 
 民主党は10日午前の「次の内閣」会合で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正案を決定し、衆院に提出した。国民投票の対象について、憲法改正に限定せず、統治機構や生命倫理に関する問題などに拡大することなどが柱。投票権年齢の18歳以上への引き下げを巡っては、与党案は公職選挙法などが改正されるまでは20歳以上とする経過措置を設けたが、民主案はこの措置を盛り込んでいない。

 自民党の中川秀直幹事長は同日の記者会見で民主党の修正案について「(投票対象の拡大を)認めるのは簡単ではない」と表明。二階俊博国会対策委員長も正副国対委員長会議で「民主の主張通り受け入れることはできない」と述べ、13日に与党修正案の衆院通過を図る考えを強調した。
 
2007年4月10日 15:03
民主党、修正案提出