共同通信　2007年4月10日 19:25

 

　自民、公明両党は１０日午後の衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）の理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案と民主党修正案を、１２日にそれぞれ採決することを提案した。野党側は審議が尽くされていないとして反発、１１日に再度協議するが、与党側は１２日に採決した上で１３日の衆院本会議でも可決、参院に送付する方針だ。

　中山氏は理事懇終了後、両修正案は公務員の国民投票運動規制など５項目を除けば大きな開きがないと指摘、幹事長会談などで「高度な政治的判断」をすれば法案一本化も可能として、ぎりぎりまで働き掛けを続ける考えを示した。

　理事懇で与党側は、１２日は採決に先立ち、１０日に提出された民主党修正案の趣旨説明と質疑などを計３時間行うことも提案した。しかし民主党が「質疑時間がもっと必要」と主張するなど野党各党が１２日中の採決に反対した。

 

TBSニュース 2007年4月10日 16:47

 

　国民投票法案をめぐる与野党の協議で与党は、「環境は整った」として１２日の委員会採決を提案しました。

 

　これに対し野党は、「審議はまったく尽くされていない」と反発、１１日改めて協議する事になりました。民主党は１０日、国会に独自の修正案を提出し、更なる審議を求めています。

 

　民主党の修正案は、憲法改正以外も国民投票の対象とする事を本則に盛り込んでいるのが与党案との最大の違いですが、自民党の中川幹事長は民主党案の受け入れは難しいという認識を示しています。

 

　与野党の協議が難航するのは確実で、攻防は今週山場を迎えることになります。