改憲国民投票法案情報センター
『毎日新聞』京都版 2007年5月1日
京都弁護士会：国民投票法と少年法改正案で慎重審議求める ／京都
与党の強行採決で衆院で可決された国民投票法案と少年法改正案について、京都弁護士会（中村利雄会長）はこのほど、「審議が不十分」として参院での慎重審議を求める会長声明を発表。参院議長や各党に送った。
国民投票法案については、▽公務員や教育者の地位利用による国民投票運動を禁止し、表現の自由への必要最小限の制約を超える▽国民投票広報協議会が所属議員の比率で選任構成され、反対意見が公正十分に広報されない恐れが強い▽国会発議から投票までの期間がわずか６０日ないし１８０日▽過半数の賛成の対象者が有効投票総数でハードルが低く、少数の賛成で憲法改正がなされる恐れがある——などの点を列挙。「重大な欠陥」と指摘した。
少年法改正案は「虞（ぐ）犯少年の疑いのある者への警察官の調査権限削除などの修正は評価するが、（少年院送致の下限年齢引き下げなど）重大な問題を残したまま」などとしている。【太田裕之】
2007年5月1日 22:36
京都弁護士会の会長声明
