沖縄で7割が法成立に否定的意見

『沖縄タイムス』2007年4月29日

憲法改正反対４６％／本社世論調査

賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超

　施行六十年の憲法記念日を前に、沖縄タイムス社が二十一、二十二の両日に実施した電話による県内世論調査で、憲法改正について「必要ない」と答えた人は全体の４６％で、「必要ある」の４３％をやや上回った。二〇〇四年四月の前回調査で「必要ない」は２９％で、「必要ある」は５０％だった。憲法改正の焦点になっている九条については「改正するべきではない」が５６％（前回４０％）、「改正するべきだ」２４％（同２９％）。国会で足早に進む改憲論議に、慎重な考えを示す人の割合が増えている現状が浮かび上がった。

　改憲に反対した人に理由を聞くと「平和理念があるから」が最も多く６７％、「国民の義務が重くなりそうだから」１５％、「生活に根付いているから」１３％だった。前回調査は「平和理念」６６％、「生活」７％でそれぞれ微増。年代別に見ると、反対は五十代が最も多い。

　改憲に賛成の理由は「新しい権利や制度を加えた方がよいから」は５７％（前回２６％）、「アメリカの押し付け憲法だから」２１％（同３８％）、「自衛隊の位置付けを明確にした方がよいから」１６％（同２８％）。年代別で賛成に最も多かったのは三十代だった。

　改憲容認派の５１％が改正は「緊急な課題」と考えている。

　九条について「改正するべきだ」と答えた人のうち、戦争放棄をうたう一項の改正が「必要」の回答は４３％、「必要ない」は４９％。戦力の不保持を定めた二項は「必要」が６９％、「必要ない」は２１％だった。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法について、「議論が十分でない中で決める必要はない」５４％と「憲法改正につながるため、決める必要はない」１３％を合わせて、全体の約七割が今国会での同法成立に否定的な意見を持っている。「手続きを定めることは必要」の答えは２６％だった。

　内閣支持率は４０％で、不支持４４％をやや下回った。内閣支持者のうち５７％が憲法改正に賛成、逆に不支持の６４％が反対だった。

　安倍晋三首相が憲法解釈の見直しを検討している「集団的自衛権」の行使について、「使えない立場を堅持する」が５１％でほぼ半数を占めた。一方で「憲法解釈で使えるようにする」（２４％）と「九条を改正して使えるようにする」（１５％）で行使容認派は約四割に上った。

　調査の方法　県内の有権者を対象に、二十一と二十二の両日、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）により実施し、八百人から回答を得た。回答者の内訳は男性４９％、女性５１％。

2007年4月29日 23:43

沖縄で7割が法成立に否定的意見