改憲国民投票法案情報センター
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2007年5月8日 16:00
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憲法記念日、各地の動向 2
2007年5月4日 10:00
『東京新聞』2007年5月4日
『９条』シール投票に２万８千人 憲法学者ら 『堅持』声明
戦後日本の進む道を照らし続けた日本国憲法が三日、施行六十年となった。声高に改憲を唱える安倍晋三政権下
菅代表代行、今国会成立に反対
2007年5月3日 21:25
NHKニュース 2007年5月3日 19:16
"国民投票 今国会成立反対"
民主党の菅代表代行は、東京都内で開かれたシンポジウムに出席し、国民投票法案について与党側が参議院の特別委員会で、
行政府の長が異例の談話
2007年5月3日 21:24
『東京新聞』2007年5月3日
首相、改憲に意欲 異例談話
安倍首相は三日の憲法施行六十周年にあたり、談話を発表した。首相は憲法改正について「戦後レジーム（体制）を原点にさかのぼって大胆に見直
憲法記念日、各地の動向
2007年5月3日 19:30
NHKニュース 2007年5月3日 18:15
"国民投票法案阻止に全力"
共産党の志位委員長と社民党の福島党首は東京都内で開かれた憲法改正に反対する市民団体の集会にそろって出席し、現在、参議院
保守派の「新憲法大綱」
2007年5月3日 0:40
保守系議員の「新憲法大綱」にかんする報道です。「新憲法大綱」は、古屋圭司議員(自民党)のウェブページに全文が掲載されています。
『毎日新聞』2007年5月2日 19:28
憲法：保守系議員ら、
毎日新聞世論調査
2007年5月3日 0:30
『毎日新聞』2007年5月2日 23:09
憲法改正：改憲賛成５１％、反対１９％ 毎日世論調査
毎日新聞が４月２８、２９の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋
マスコミ関連団体の声明
2007年5月3日 0:22
◎国民投票法案の強行採決に抗議する声明(2007年4月12日)
2007年4月12日
日本民間放送労働組合連合会
日弁連会長談話
2007年5月2日 22:55
日本国憲法施行６０周年を迎えての会長談話
1. 日本国憲法の基本原理と立憲主義の重要性について
本年５月３日、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義を基本原理とする日本国憲法が施行されてから
社民党又市幹事長、強行なら問責を
2007年5月2日 17:57
NHKニュース 2007年5月2日 15:24
国民投票法案強行なら問責を
社民党の又市幹事長は富山市で記者会見し、国民投票法案の審議は不十分だとして、与党側が参議院の特別委員会で法案の採決に
「第9条の会・沖縄うまんちゅの会」、反対声明
2007年5月2日 17:56
『沖縄タイムス』2007年5月2日
投票法に反対声明／９条の会沖縄
憲法「改悪」に反対する市民団体「第９条の会・沖縄うまんちゅの会」は一日、県庁で記者会見し、憲法改正手続きを定める「
メディア規制と民放の反発
2007年5月2日 8:57
『毎日新聞』2007年4月30日
メディア事情：国民投票法案にメディア規制 「民放狙い」渦巻く不満
衆院を通過した憲法改正手続きを定める国民投票法案にメディア規制条項が盛り込まれたことに
全国各地のメーデーと改憲国民投票法案
2007年5月2日 1:12
『西日本新聞』長崎版 2007年5月2日
県内でもメーデー集会 労働格差の是正訴え 「暴力許さぬ」特別決議も
労働者の祭典「メーデー」が１日、県内各地で行われた。労組員らは、パート労働者ら
龍大9条の会声明の報道
2007年5月2日 0:59
『京都新聞』2007年5月2日
国民投票法案に反対声明を送付 龍大９条の会
龍谷大の教員、学生約３００人でつくる「龍大９条の会」（共同世話人・田中則夫法科大学院教授ら）は１日、参議院で審議中
朝日新聞、信濃毎日新聞の世論調査
2007年5月1日 22:38
『朝日新聞』2007年5月1日
「９条は平和に貢献」７８％ 朝日新聞世論調査
３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
京都弁護士会の会長声明
2007年5月1日 22:36
『毎日新聞』京都版 2007年5月1日
京都弁護士会：国民投票法と少年法改正案で慎重審議求める ／京都
与党の強行採決で衆院で可決された国民投票法案と少年法改正案について、京都弁護士会（
自民党、改憲日程表を作成!!
2007年5月1日 10:09
『しんぶん赤旗』2007年5月1日
自民、改憲へ日程表
「１１年夏発議 秋に国民投票」
手続き法成立 即「骨子」作り
党内会合で提示
自民党が、改憲手続き法案の成立後から二〇一一年夏に国会で
熊本、福岡、徳島、尼崎の動き
2007年5月1日 9:20
『毎日新聞』熊本版 2007年4月30日
熊本評論：武道と９条 ／熊本
来月３日は憲法が施行されて６０年。節目の憲法記念日である。折りしも国民投票法案が衆院を通過し、憲法改正の手続きが進
5月3日憲法施行60周年記念日の取組みを呼びかけます
2007年4月30日 10:08
5月3日憲法施行60周年記念日
全国津々浦々で行われる取り組みに参加し、国民投票法案反対の声を広めましょう
2007年4月30日 改憲国民投票法案情報センター事務局
安倍首相が自分の任期中
沖縄で7割が法成立に否定的意見
2007年4月29日 23:43
『沖縄タイムス』2007年4月29日
憲法改正反対４６％／本社世論調査
賛成４３％を上回る／９条改正反対は５割超
施行六十年の憲法記念日を前に、沖縄タイムス社が二十一、二十二の両日に実施した
龍大9条の会声明
2007年4月29日 23:31
改憲手続法案（国民投票法案）に反対する声明
２００７年４月２８日
「龍大９条の会」
自民党と公明党は、４月１３日、衆議院で憲法改正手続法案（国民投票法案）を強行採決し、参議院に送付した。私
北海道、法案に賛成が大幅減少
2007年4月29日 5:44
『北海道新聞』2007年4月28日 23:36
国民投票法案 賛成は大幅減３２％ 具体化で慎重に 本社全道世論調査
北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を
読売憲法フォーラムの議論
2007年4月29日 0:01
『読売新聞』2007年4月28日 22:46
民主・枝野氏、国民投票法案めぐり小沢氏を批判
２８日開かれた読売国際会議・日本国憲法施行６０年記念特別フォーラムで、民主党の枝野幸男・憲法調査会長
公務員の表現の自由を制約
2007年4月28日 17:58
『毎日新聞』土曜解説 2007年4月28日
国民投票法案 公務員の表現の自由を制約
憲法改正手続きを定める与党の国民投票法案に対し、公務員の「表現の自由」を制約するとの懸念が出ている。与党案
参議院議事録情報
2007年4月28日 12:13
【参議院議事録】
◎参議院憲法特別委員会の議事録が以下の日の分まで公開されていますのでお知らせします。
４月１７日、１８日、１９日、２３日
改憲国民投票法案に関する情報をお伝えします。右上の「このサイトの使い方」をご覧下さい。
改憲国民投票法案情報センター
2007/05/02
2007/04/30
2007/04/29
2007/04/27
2007/04/26
2007/04/25
2007/04/22
2007/04/21
2007/05/03 13:00-
2007/05/08
2007/05/10
改憲手続き法案阻止！5・10中央決起集会(日比谷野音)
2007/05/16
改憲手続き法案阻止！5・16中央決起集会(日比谷野音)
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代表のひと言
一橋大学大学院教授
渡辺 治
現在国会に提出されている改憲国民投票法案は、憲法改正案の是非、問題点をできるだけ広汎な市民の議論に委ねるようにつくられた手続き法案ではなく、市民を運動から排除し、マスコミを使って一方的に憲法改正の宣伝をまき散らすことによって、市民の目、耳、口を塞ぐ、党利党略的な改憲手続き法案といわねばなりません。
この法案の通過は何としても阻みたいと私は思っています。改憲国民投票法案に関心を持つ全ての皆さんが、ぜひ積極的にセンターの情報を活用して、自らの意思を形成し、声をあげられることを訴えます。
センター声明
参議院
日本国憲法に関する
調査特別委員会
委員名簿
2007年4月12日現在
委員長関谷勝嗣(自民)
理事 岡田直樹(自民)
理事 中川雅治(自民)
理事 舛添要一(自民)
理事 広田 一(民主)
理事 前川清成(民主)
理事 簗瀬 進(民主)
理事 荒木清寛(公明)
阿部正俊(自民)
秋元 司(自民)
岩城光英(自民)
魚住汎英(自民)
太田豊秋(自民)
木村 仁(自民)
佐藤昭郎(自民)
櫻井 新(自民)
中島啓雄(自民)
中曽根弘文(自民)
中村博彦(自民)
山本順三(自民)
大久保勉(民主)
小林正夫(民主)
芝 博一(民主)
津田弥太郎(民主)
那谷屋正義(民主)
白 眞勲(民主)
藤末健三(民主)
松岡 徹(民主)
水岡俊一(民主)
澤 雄二(公明)
山下栄一(公明)
鰐淵洋子(公明)
仁比聡平(共産)
近藤正道(社民)
田村秀昭(国民)
参議院における徹底審議と市民の行動で改憲国民投票法案を廃案にしよう
2007年4月16日
改憲国民投票法案情報
センター事務局
4月12日、与党は衆議院憲法特別委員会で国民投票法案与党修正案の「採決」を強行し、続く13日に衆院本会議で法案を可決させました。慎重審議を求める世論を無視したこのような暴挙に対しては各方面から怒りと深い憂慮が直ちに表明されています。12日の午後6時30分から日比谷野外音楽堂で開催された『STOP! 憲法改正手続き法案4.12大集会』には、5000名の市民が集まり、抗議と廃案まで闘い続ける決意を表明しました。さらに、地方紙を含め、新聞各社も一斉に採決の強行を批判する社説を掲載しています。たとえば、朝日新聞は14日付け社説（本サイトの「新聞社説集」を参照）で、『国民投票法案—廃案にして出直せ』と題し、「時間はたっぷりあるのだ。参院は一度法案を廃案にしたうえで、参院選のあとの静かな環境のなかで、与野党の合意を得られるようしきりなおすべきである」と訴えています。法案に対する評価にも急速な変化が起こっているのです。
こうした危惧の声の高まり、マスコミ論調の急速な変化は、衆議院における審議と市民の行動により、法案の問題点が短時日のうちに明らかになりつつあるからです。与党の採決強行は、改憲の御膳立てのために安倍首相が強引に成立を督促したことと同時に、審議が長引いて、これ以上法案の反憲法性が明らかにならないうちに、という焦りの結果でもあります。
与党は、参議院審議を単なるセレモニーとみなし、遅くとも5月中旬の参院通過をもくろみ、一部マスコミも「今国会での成立確実」などと報じています。しかし、これは憲法が定めた二院制の意義を著しく過小評価しています。
私たちは、法案の採決に強く抗議するとともに、参議院が法案を根本的に見直し、その「良識の府」「再考の府」としての責任を果たすよう強く訴えます。そのため、私たちは、改めて本法案の問題点を明らかにし、一回りも二回りも広い市民の意見を集約し表明することを通じて、参議院での審議を監視し法案を廃案にするために全力を尽すことを宣言します。
＊
参議院の審議において何が解明されなければならないのか
衆議院特別委員会における審議、中央・地方公聴会などによって明らかになってきた法案の問題点はおおむね次の点に集約されています。
第1に、「地位を利用」した運動の禁止という名目で、公務員・教育者の自由な運動が規制されており、また政党、労働組合、市民団体など組織の運動にも規制がもくろまれています。批判を浴びて、一度は与党と民主党の間で、公務員の政治活動規制は国民投票運動には適用しないという合意がなされましたが、自民党の横やりで公務員に対する規制も残すこととなりました。いずれも、主権者たるべき市民の口をふさごうというもくろみです。
第2に、運動期間中を通じて、最後の14日間をのぞき有料広告が野放しになるため、企業をスポンサーとする改憲スポットCMが氾濫して、市民の目や耳を占領する危険があります。
第3に、最低投票率が規定されておらず、さらに白票という不同意の意思表示が有効投票数から排除されていますから、有権者の2割にも満たない、ほんのわずかの賛成で憲法の帰趨が決められてしまうことになります。
第4に、国民投票の運動期間中、その広報を管理する「国民投票広報協議会」が改憲を提起している国会に設けられ、しかもそのメンバーは政党議席に応じて配分されるため、市民に多様で公正な情報が提供されない危険が強いことです。
第5に、テレビや新聞で場が与えられる無料広告が、政党とその「指名する団体」にしか認められていないことです。市民はせいぜい政党の付属品にすぎず、運動の主体とはみなされていないことの現われです。
これらの問題点は、つきつめれば一つ、すなわち法案が国民投票の主体である市民を運動から排除し意思表明の場も奪い、一方的に垂れ流すCMの受け手にとどめ、できるなら多くの市民が「寝ている」（森喜朗元首相）うちに、少数の意思で改憲を通そうという、市民抜きの国民投票を狙っている点にあります。参議院においては、まず何より、こうした法案のもっている根本的な欠陥を徹底して見直すことからはじめなければなりません。
上記に加えて、参議院ではさらにいくつもの課題があります。たとえば、民主党の修正案は議論が全く行われていません。民主党修正案では、公務員の国民投票運動では政治活動規制を適用しないとか、有料広告については運動期間中は全面禁止にするなどをはじめ、重要な論点が提示されていますから、改めて審議することが求められます。
「良識の府」「再考の府」参議院の存在意義が問われています
与党は、5月3日憲法記念日までの成立という「出口」を設定し、それを実現するために日程を逆算して連日の特別委員会を設定しようとしています。
これには、大きな問題があります。第1に、こうした政府・与党の思惑は参議院をたんなるお飾りと考えてのことであり、憲法上参議院が設置されている役割を無視しています。参議院は、しかし、「衆議院に対する抑制、均衡、補完の機能」を期待され、また「良識の府」「再考の府」としての役割を付託されているのです（「参議院の将来像を考える有識者懇談会」が2000年4月に齋藤議長（当時）に提出した『参議院の将来像に関する意見書』）。
第2に、連日の特別委員会審議設定は、国会と市民の有機的なコミュニケーションの機能を踏みにじるものです。毎回の特別委員会での議論内容が国民に知らされ、国民がそれに対して意見表明できるためには、開催は週２回程度が限度です。出口にあわせて、衆議院とほぼ同等の審議時間を形の上だけ整えようとして連日開催するのは、許されません。
参議院選挙が今夏実施されることから、6月23日までの会期を延長することはできません。出口を設定せず慎重審議を行い根本的な問題点の提示と整理を行ない、参議院選挙後の新たな国会での審議に委ねるのが、参議院の役割であるといえます。
5.3憲法記念日に向けて、国民投票法案反対の議論を広範に
国民投票法案を廃案にする上で最も大きな力は、市民の関心と明確な意思表示です。市民の中では、いまだに改憲国民投票法案や憲法について様々な意見があります。5月3日に向けて全国津々浦々で広がっている憲法改悪反対の運動の中で、改憲と国民投票法案の本質について、改めてしっかりと議論し、意思表示することが求められています。5月3日に東京で行われる『2007年5.3憲法集会＆パレード』や、各地の集会・デモンストレーションに多くの市民が思い思いの形で参加し、ひとりひとりの声をあげていこうではありませんか。全国で数多くの市民が意思を表明し立ちあがるならば、国民投票法案を廃案に追い込むことは決して不可能ではありません。
本センターも、こうした議論と運動に役立つ情報をいっそう精力的に提供する決意です。
印刷用pdf形式ファイル
参議院調査特別委員会名簿
