反対の意思を表明するには

国会周辺の集会に参加できなくても、さまざまな方法で、法案に反対の意思を表明することができます。

(1)憲法改悪反対共同センターが、「憲法改悪・国民投票法反対! 国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム」を用意しています。1000字以内のメッセージを各宛先に同時に送信することができます。

(2)衆議院の「日本国憲法に関する調査特別委員会」委員の名簿にはメールアドレス、ファックスと電話番号が記載されています。同種のものとして、日本国憲法に関する調査特別委員会名簿があります。

(3)与党議員に「強行採決をするな」「公聴会をさらに開き、慎重審議を」というファックスを送ったり、衆議院憲法調査特別委員会事務局に公聴会の開催を求めることもできます。方法は、猿田弁護士の国会速報をご覧下さい。

(4)Web署名は、憲法改悪反対共同センターの憲法改悪に反対し、第9条を守り、平和のために生かすことを求める署名など、多くの団体が取り組んでいます。「国民投票法案署名」というキーワードでウェブを検索して下さい。

(5)紙の署名用紙は、自由法曹団のサイトにあります。

2007年4月12日 1:20

反対の意思を表明するには